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- 特定健診・特定保健指導とは何か、その目的と概要（１）。
- 特定健診・特定保健指導とは何か、その目的と概要（２）。
- 特定健診、その内容について。
- 特定保健指導、その内容について。
- 特定健診・特定保健指導 基準値と数値の見方。
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特定健診・特定保健指導とは何か、その目的と概要（１）。
「特定健診（特定健康診査）・特定保健指導」は、平成20（2008）年4月から40歳～74歳までの医療保険加入者（妊婦などを除く）を対象に、新しい制度としてスタートした健康診断・保健指導のことです。
一般的には、「メタボ健診」と通称されています。
この新しい健康診断・保健指導は、「高齢者医療確保法」という法律に基づくもので、全国に約160ある健康保険組合と、全国に約1,800ある国民健康保健組合などの医療保険者に対し、制度的に義務づけられるものです。
実施の主体が「市町村」や「健康保険組合」であることは、しっかり覚えておきましょう。
特定健診・特定保健指導の目的は、生活習慣病の発症を未然に防ぐために、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者や予備軍を見つけ出し、対象者に生活改善をみっちりと指導することにあります。
・平成２０年４月から特定健康診査・特定保健指導が始まりました！【PDF】
特定健診・特定保健指導はスタートして5年目に入りますが、全国の特定健診対象者数は5,253万人（40～74歳、平成23年度現在速報値ベース）となっています。
そのうち受診者数は2,362万人で、実施率は45.0％です。
平成22年度の実施率は43.2％（確報値）でしたから、前年から1.8ポイント増えたことになります。
平成20年度の特定健診の制度開始以来、対象者・受診者数・実施率とも年々増加しています。
実施率がもっとも高いのは共済組合（73.0％）、逆にもっとも低いのは市町村国保（32.7％）です。
「共済組合（73.0％）と健保組合（69.7％）」 VS 「市町村国保（32.7％）とその他」という、完全な二極化の構図になっています。
このうち、後に述べる「特定保健指導の対象者」の割合は419万人、割合にして17.8％。
その中で特定保健指導を最後まで受けた人の割合は15.9％にすぎず、対象者の10人中9人が指導を中断するという、残念な結果となっています。
これらの制度は、それぞれ「実施率の目標」を掲げてスタートしました（特定健診は70％、特定保健指導は45％）。
制度開始から5年経った現在、実施率の実績値はそれぞれ43.2％、13.1％（平成22年度確報値）であり、前進はしているものの、当初の目標からまだ相当開きがあるのが現状です。
平成23年度 特定健診・特定健康診査の実施状況［速報値］（厚生労働省）
今や「メタボ」と言われ、すっかりおなじみの用語となったこのメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）。
メタボリックシンドロームは、国外では多少診断基準が異なるところがあるものの、日本では、「内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖・高血圧・脂質異常のうち、いずれか2つ以上を併せ持った状態」と定義されています。
メタボリックシンドロームの推計数は629万人(該当者344万人、予備軍284万人）で、特定健診受診者数の26.6％に達しました。
特定健診受診者の4人に1人以上を占めるわけで、すでに全国民的な症状と言えそるでしょう。
ちなみに厚生労働省はメタボリックシンドロームの該当者及び予備群を、平成29年度までに25％減少させる（平成20年度比）目標を掲げています。
現在、生活習慣病関連の疾患は、国民医療費全体のおよそ3分の1を占めているそうです。
厚生労働省の調査では、メタボリックシンドロームの人の医療費は、そうでない人に比べて年間9万円程度多いことが判明しました。
仮に健康保険の自己負担を3割とすると、メタボでいるだけで病院の窓口で年間2.7万円も多く支払うことになるわけです。
高血圧や高脂血症、糖尿病などの生活習慣病はほとんどが慢性の病気でもあり、また動脈硬化などはさまざまな合併症も併発しやすいことから、発症すると多くの場合、病院に継続して通う必要が出てきます。
そうなると医療費のさらなる膨張が避けられないため、特定健診・特定保健指導を通じた早期発見・予防により、国全体としての医療費削減につなげていくことが狙いです。
厚生労働省は目標として、2015年までに医療費を25％程度削減することを狙っているようです。
特定健診・特定保健指導とは何か、その目的と概要（２）。 に続きます。
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