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    特定健診・特定保健指導とは何か、その目的と概要(1)。

    特定健診(特定健康診査)・特定保健指導」は、平成20(2008)年4月から40歳~74歳までの医療保険加入者(妊婦などを除く)を対象に、新しい制度としてスタートした健康診断・保健指導のことです。

    一般的には、「メタボ健診」と通称されています。

    この新しい健康診断・保健指導は、「高齢者医療確保法」という法律に基づくもので、全国に約160ある健康保険組合と、全国に約1,800ある国民健康保健組合などの医療保険者に対し、制度的に義務づけられるものです。

    実施の主体が「市町村」や「健康保険組合」であることは、しっかり覚えておきましょう。


    特定健診・特定保健指導の目的は、生活習慣病の発症を未然に防ぐために、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者や予備軍を見つけ出し、対象者に生活改善をみっちりと指導することにあります。


    平成20年4月から特定健康診査・特定保健指導が始まりました!【PDF】


    特定健診・特定保健指導はスタートして5年目に入りますが、全国の特定健診対象者数は5,253万人(40~74歳、平成23年度現在速報値ベース)となっています。

    そのうち受診者数は2,362万人で、実施率は45.0%です。


    平成22年度の実施率は43.2%(確報値)でしたから、前年から1.8ポイント増えたことになります。

    平成20年度の特定健診の制度開始以来、対象者・受診者数・実施率とも年々増加しています。


    実施率がもっとも高いのは共済組合(73.0%)、逆にもっとも低いのは市町村国保(32.7%)です。

    「共済組合(73.0%)と健保組合(69.7%)」 VS 「市町村国保(32.7%)とその他」という、完全な二極化の構図になっています。


    このうち、後に述べる「特定保健指導の対象者」の割合は419万人、割合にして17.8%。

    その中で特定保健指導を最後まで受けた人の割合は15.9%にすぎず、対象者の10人中9人が指導を中断するという、残念な結果となっています。


    これらの制度は、それぞれ「実施率の目標」を掲げてスタートしました(特定健診は70%、特定保健指導は45%)。

    制度開始から5年経った現在、実施率の実績値はそれぞれ43.2%、13.1%(平成22年度確報値)であり、前進はしているものの、当初の目標からまだ相当開きがあるのが現状です。


    平成23年度 特定健診・特定健康診査の実施状況[速報値](厚生労働省)

     

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    今や「メタボ」と言われ、すっかりおなじみの用語となったこのメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)。

    メタボリックシンドロームは、国外では多少診断基準が異なるところがあるものの、日本では、「内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖・高血圧・脂質異常のうち、いずれか2つ以上を併せ持った状態」と定義されています。

    メタボリックシンドロームの推計数は629万人(該当者344万人、予備軍284万人)で、特定健診受診者数の26.6%に達しました。

    特定健診受診者の4人に1人以上を占めるわけで、すでに全国民的な症状と言えそるでしょう。

    ちなみに厚生労働省はメタボリックシンドロームの該当者及び予備群を、平成29年度までに25%減少させる(平成20年度比)目標を掲げています。


    現在、生活習慣病関連の疾患は、国民医療費全体のおよそ3分の1を占めているそうです。

    厚生労働省の調査では、メタボリックシンドロームの人の医療費は、そうでない人に比べて年間9万円程度多いことが判明しました。

    仮に健康保険の自己負担を3割とすると、メタボでいるだけで病院の窓口で年間2.7万円も多く支払うことになるわけです。


    高血圧や高脂血症、糖尿病などの生活習慣病はほとんどが慢性の病気でもあり、また動脈硬化などはさまざまな合併症も併発しやすいことから、発症すると多くの場合、病院に継続して通う必要が出てきます。


    そうなると医療費のさらなる膨張が避けられないため、特定健診・特定保健指導を通じた早期発見・予防により、国全体としての医療費削減につなげていくことが狙いです。

    厚生労働省は目標として、2015年までに医療費を25%程度削減することを狙っているようです。


    特定健診・特定保健指導とは何か、その目的と概要(2)。 に続きます。


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